2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
地方分権改革の推進は、総理を本部長として全閣僚により構成される地方分権改革推進本部を設置し、政府一体となって取り組んでいるところであります。 提案募集方式の取組におきましても、各府省において提案のあった事項について、地方の抱える課題の解消に向け真摯に検討いただいているものと考えております。
地方分権改革の推進は、総理を本部長として全閣僚により構成される地方分権改革推進本部を設置し、政府一体となって取り組んでいるところであります。 提案募集方式の取組におきましても、各府省において提案のあった事項について、地方の抱える課題の解消に向け真摯に検討いただいているものと考えております。
具体的には、各自治体等から受け付けた提案につきまして、内閣府が実現に向けて関係府省と調整を行いまして、年末までに、地方分権改革推進本部の決定及び閣議決定を行いますとともに、その中で法律の改正により措置すべき事項につきましては、所要の一括法案等を国会に提出することを基本といたしております。
平成二十六年四月の地方分権改革推進本部で地方分権に関する提案募集の実施方針が決定されて、先ほど来皆さん御指摘いただきましたように、個々の地方公共団体から地方分権改革に関する提案を募集して提案の実現に向けた検討を行う方法、これが提案募集方式、手挙げ方式というものが導入されました。
その後、提案に関する対応方針につきまして年末までに地方分権改革推進本部の決定及び閣議決定を行いますとともに、その中で、法律の改正により措置すべき事項につきましては所要の一括法案等を国会に提出することを基本といたしております。
○西田実仁君 提案募集方式というのには、事務処理特例制度と異なりまして法的な根拠がないということでありまして、提案募集方式は、言うまでもなく、総理を本部長として全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいているということであります。
○国務大臣（山本幸三君） 委員御指摘のように、提案募集方式は、総理を本部長として全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づき実施しております。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に係る手続についても規定しているところであります。
昨年、地方からの提案に対する各省庁の回答が大変厳しいものでしたが、地方分権改革推進本部長の安倍総理、石破大臣を初めとする各大臣のリーダーシップにより、多くの提案が実現したことは記憶に新しく残っております。
もちろん、内閣府がそれをきちんと把握して、問題点を指摘しつつ、各省に球を打ち返さなきゃいけないわけで、この地方分権一括法の役割を担うのが、地方分権改革推進本部の推進室だと聞いています。 そこで、この部署の人員配置は具体的にどういうふうになっているか、その現状について伺います。
この勧告を受けて、さっき委員が御指摘いただきましたように、麻生内閣の時期、平成二十一年三月に、政府の地方分権改革推進本部において出先機関改革に係る工程表が決定されたんですが、平成二十一年九月、民主党政権への政権交代後、事実上凍結された状態が続いておりました。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今先生御指摘いただきました総括と展望が、これは昨年の六月ですけれども、その前の四月に地方分権改革推進本部決定の地方分権改革に関する提案募集の実施方針、こちらにおきまして、内閣府は、提案に当たって広く各層の声を反映する観点から、関係団体等からの意見を提案に反映するよう提案主体に求めることを定めています。
市町村がどう要望しても実現しなかったのですけれども、今回は地方六団体の方でつくった地方分権改革推進本部が都道府県と市町村の間の意見調整をやりまして、最終的に都道府県と市町村関係者が合意したんですね、これでいこうというふうに両方が賛成する案ができたと、これが一点、すごいことなんです。
地方分権改革推進本部が、地方公共団体への事務、権限の移譲や規制緩和について、地方などから提言を募集しました。百二十六団体から九百五十三件の提案がありました。しかし、それに対する各府省からの第一次回答は、実施するがたったの九件、手挙げ方式により実施がたった一件という悲惨な結果です。八百件余りは対応不可という、実にあきれたものでした。 これは総理の責任でやり直すべきです。
この勧告を受けまして、平成二十一年三月に政府の地方分権改革推進本部において出先機関改革に係る工程表が決定されましたが、二十一年九月の政権交代後、事実上これについては凍結された状態が続いていたということでございます。
まず、国から地方への事務、権限の移譲についてでございますが、直轄道路、河川に係る権限移譲でありますけれども、これにつきましては、平成二十年に地方分権改革推進委員会の勧告がなされて以降、財源措置のあり方を中心に調整がつかず、進んでいなかったところでございますが、昨年九月に、全閣僚から成ります地方分権改革推進本部において、具体的な検討と調整を進める旨を明確にしたところでございます。
それでは、なぜ今回進んだのかということでございますけれども、これにつきましては、まず、昨年の九月でございますけれども、全閣僚から構成されます地方分権改革推進本部、ここにおきまして、直轄道路、河川の問題につきましても具体的な検討と調整を進める旨を明確にしたことがポイントだと考えております。これを踏まえまして、国土交通省を初め関係府省におきまして早期に検討を開始したところでございます。
安倍政権では、地方分権改革推進本部を設置して、地方分権改革の総括と展望を議論されています。地方自治体に十分な権限、財源が保障されておらず、真の意味で自立できていないことは、我が国の長年の課題であります。これまでも地方分権と銘打った改革は数多く行われてきました。その結果、地方自治体の権限が前よりも増えたことは間違いありません。
今後も、この出先機関の定員につきましては、地方公共団体への事務、権限の移譲、これは私どもの地方分権改革推進本部というところでやっておりますけれども、こういった進捗状況も踏まえながら、業務の見直し、そして効率化、こういったものを進めるとともに、それから業務量に応じた適切な人員配置、こういったものに努めまして、現場の業務が適切かつ円滑に遂行できるように実施してまいりたいと思っております。
この点において、政権交代後、地域主権戦略会議が廃止をされて地方分権改革推進本部が設置されるなど、国から地方へという流れの中に、私は微妙な変化が生じているんじゃないかなということを思っております。 そして、そんな中で、去る十月三十日、総務省において、地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書というのが取りまとめられました。
これについては、麻生政権時に、二十一年三月、出先機関改革に係る三年間の主な工程表、こういったものを、地方分権改革推進本部、自民党政権時代にまとめました。 そして、その問題は、民主党政権においてはそれとは違う方針が出ましたので、とまっていたわけであります。
次に、地域主権戦略会議が廃止されまして、そして新たに地方分権改革推進本部が設置されたということでありますけれども、新たな本部の位置づけ、役割、そしてまた地方分権改革推進委員会との違いをお尋ねいたします。
それに基づいて、この委員会の勧告を踏まえ、内閣としての改革の推進に関する施策の総合的な策定及び実施を進めるために、平成十九年五月に、総理を本部長として全閣僚で構成する地方分権改革推進本部が設けられておりました。 それが、政権交代がございまして、民主党政権によってこの地方分権改革推進本部が廃止をされて、関係閣僚と有識者から成る地域主権戦略会議というものが設置されたわけでございます。
この国の出先機関から地方への事務権限の移譲、これにつきましては、まず全閣僚で構成をする地方分権改革推進本部というものをつくりました。それから、私の、地方分権改革推進担当大臣の下に分権の有識者会議というのを設けまして、いろんな協議、議論をしていただいているところであります。地方の声もお伺いしつつ、私は、まず実効性を持ってスピード感を高めていきたいと、このように思っています。
そして、内閣におきましては、林大臣おられますが、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部、御存じのとおりこれが設置されまして、農林水産省におきましても、政府全体の取り組みの中で、権限移譲など、それから義務づけ、枠づけ等につきましても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、地域の主権戦略会議、これも元をただすと地方分権改革推進本部から始まったものであります。しかし、地域主権戦略会議は、本来の本部、閣僚から成る本部と有識者から成るいろんな検討の機会と、これを一緒にしたと、こういう部分があります。それから、地方からの声を、地方の方の参加者についても独自に前政権がお選びになった方が入っていただいているということであります。
これは、地方分権改革推進本部とそれから地方分権改革推進委員会と、この二つを統合して地域主権戦略会議というふうに改組されたわけであります。 しかし、その中には内閣としての政策検討機能とそれから有識者による調査審議機能、これがやや混在をしていたと、ほかにも幾つかの課題があったんでございますが、そういったことがありました。
次に、地方分権改革推進本部、これは三月八日、安倍総理を本部長として全閣僚で構成される形で設置されました。